利害関係者理論とこの理論が組織に与える影響

米国の都市で分譲マンションを建設している架空の企業について考えてみましょう。同社は株式を公開したため、株主は株価が上昇することを期待しています。ただし、利害関係者理論では、株主に他の複数のタイプの利害関係者が加わる可能性があります。各タイプの利害関係者は、独自の利害関係を企業と結びます。以下に、この企業やそのプロジェクトと利害関係にある利害関係者の例を挙げます。

従業員: 従業員は、公平な待遇と報酬、妥当な勤務時間を望みます。企業が従業員に十分な報酬を支払わなかった場合、または、長時間のつらい勤務シフトを組んだ場合、従業員の企業に対する態度と賛同は徐々に失われるでしょう。離職につながり、その地域の従業員候補となる人々の間で悪い口コミが広がり、企業は弱体化するでしょう。

1. サプライヤー: この分譲マンション プロジェクトのサプライヤーも、公平な待遇と報酬を望みます。つまり、従業員に見られるのと同様の結果となるでしょう。ただし、利害関係者理論では、サプライヤーも倫理的で公平かつ公正なビジネスを行う必要があります。利害関係者理論によると、この分譲マンションの建設企業が長期の成功を望むなら、サプライヤーとベンダーを適切に待遇するだけでなく、サプライヤー企業自体のビジネスの運営方法についてデュー デリジェンスを行う必要があると考えられます。
2. メーカー: グローバル経済では、部品や製品全体が、主な市場やプロジェクトの場所から遠く離れたほかの国で製造されることがあります。  しかし、この分譲マンションの建設企業が成功するためには、メーカーやその従業員も利害関係者として考える必要があります。このため、労働条件や賃金は同様に公平かつ公正でなければなりません。
3. 環境保護主義者: 住宅開発が行われている都市や近隣に住んでいる人は、環境、水道システム、電力や、プロジェクトによって影響を受ける可能性があるその他のものが可能な限り透明性の高い方法で保護されることを確信したいと考えます。利害関係者理論では、このように現地の自然環境に関心を持つ人は、プロジェクトの利害関係者とみなされます。このような人たちに計画や開発の情報を都度知らせて、その人たちが内容を確認したり、自分の考えを述べたりできるようにする必要があります。
4. 住宅活動家: より多くの住宅プロジェクトがますます密集する都市に建設されるにつれ、現地の多くの活動家は、新しい開発の行われ方に政治的な意見や関心を持つようになります。居住者全員に十分な駐車場があるか？居住者にはどのようなサービスが必要で、それらのサービスは考慮されているか？プロジェクトによって、古くから住んでいる人が立ち退くことになるのか？その場合、その人たちは新しい建物の入居者とみなされるか？この建設企業が利害関係者理論を本当に支持している場合、このような活動家から賛同を得たいと考えます。良い広報になるだけでなく、本当の利害関係者を満足させることができるのです。
5. 政府機関: 市区町村や都道府県は、密集、環境などの問題に関心を持つ可能性があります。政府に承認された建設プロジェクトでも、企業は政府機関、ガス企業や電力企業のような規制機関などと定期的に連絡を取り合う必要があります。たとえば、町の歴史ある地域では設計が制約されたり、ほとんどが一戸建ての地域では建物の高さが制限されたりします。前述のすべての項目は、これらの利害関係者にとって正当な関心事です。
6. 近隣住民: この利害関係者は、新しい分譲マンション開発のそばに長期間住む利害関係者となります。建設企業がこの利害関係者を満足させるには、駐車場、緑のある場所、公園などについて検討する必要があり、(分譲マンションの入居者だけでなく) 近隣住民全員が使用し、共有できる空間を作る必要があるかもしれません。近隣住民が、プロジェクトによって生活の質が落ちているのではなく、維持されている、または向上していると感じられるようにするべきです。

これは決してすべてを網羅したリストではありませんが、企業とそのプロジェクトについて、潜在的な利害関係者のエコシステム全体の観点から考えてみると、企業が影響を及ぼす可能性のある範囲の広さを実感できるでしょう。プロジェクトに金融的な利害関係を持つ人もいれば、感情的な利害関係を持つ人もいます。多くの人は、その両面において利害関係にあることでしょう。また、利害関係者理論では、これらすべての利害関係者とその利益はプロジェクトの成功に不可欠であると考えられています。